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『住まいを考える最初のポイント』で分類した各住まいを更に詳しく解説します。
それぞれの住まいの違いをよく理解して自分に合った住まいを探しましょう。

 有料老人ホーム

[健康型　有料老人ホーム]

特徴ポイント	民間特有の創意工夫が凝らされているものが多い。
入居対象	比較的健康な方。夫婦どちらか一方が60歳以上に達していれば入居を認める場合がほとんど。介護が必要に成った場合は契約を解除し、退去しなければならない。
サービス内容	日常的なサービスを行い、充実した住環境が整備されている。
費用	入居一時金は無いところもあれば、数百万から数億円まで設備などによって様々。さらに月々およそ10万円〜30万円の支払い。一時金は返還制度もある。
利用申し込み	施設に直接申し込み

[介護付き有料老人ホーム（一般型特定施設入居者生活介護）]＝（介護付き）

有料老人ホームの中で一番一般的なタイプです。介護保険制度の「特定入居者生活介護」や「介護予防特定施設入居者生活介護」の指定を受けているホームです。
「介護付き」「ケア付き」と表記している有料老人ホームはこのタイプで、指定を受けていないホームは表記できません。
「介護付き」には、この「一般型」のほか、「外部サービス利用型」も新しく始まっています。また、「一般型」はさらに、要介護1以上の人だけを入居させる「介護専用型」と自立できる人から要介護までどの状態の人も入居できる「混合型」にわけられます。

入居対象	「介護専用型」は入居時に要介護１以上であることを要件にしていますが、「混合型」は要介護の人だけでなく要支援や自立の人も入居できます。 自立の時から入居できるホームの中には、介護が必要になったら介護専用棟へ移る契約になっているところもあります。
サービス内容	食事、入浴、排せつなどの介助やレクリエーションなど、提供される基本的なサービスは特別養護老人ホームなどの介護保険施設と同じです。それにホーム独自のサービスが加わっていきます。
居室	それぞれのホームによって異なります。
介護保険	要介護認定を受けたら、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の給付により、ホームの居室で介護を受けながらそのまま生活を続ける事ができます。
費用	介護付き有料老人ホーム（一般型特定施設入居者生活介護）の自己負担額は下記の表1＊をご覧下さい。そのほか、家賃相当額、食費、水光熱費、管理費が加算されます。また、付加サービスとして通常の利用料にサービス料を追加請求しているところもあるので、しっかり確認しましょう。
利用申し込み	施設に直接申し込み

[介護付き有料老人ホーム（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護）]

2006年4月から新しくできたタイプのホームです。

入居対象	外部のサービスを利用できるのは「介護専用型」ではなく「混合型」のみです。要介護の人だけでなく要支援や自立の人も入居できます。
サービス内容	介護サービス計画の作成、緊急時の対応や生活相談などの日常生活支援。介護サービスは、ホームが提携している外部の事業者が、ホーム職員が立てた介護サービス計画に基づき提供します。
居室	それぞれのホームによって異なります。
介護保険	要介護認定を受けたら、介護保険の「外部サービス利用型特製施設入居者生活介護」を利用して、そのままホームで生活を続けることができます。
費用	「外部サービス利用型特製施設入居者生活介護」の介護付き有料老人ホームの自己負担額については表1＊をご覧下さい。これに家賃相当額、食費、水光熱費、管理費が加算されます。
利用申し込み	施設に直接申し込み

表1

介護度	介護付き有料老人ホーム		住宅型有料老人ホーム （外部事業者利用）
	一般型	外部サービス利用
要支援1	￥6,720	￥4,970	￥4,970
要支援2	￥15,120	￥10,400	￥10,400
要介護1	￥16,770	￥16,689	￥16,580
要介護2	￥18,780	￥18,726	￥19,480
要介護3	￥20.790	￥20,763	￥26,750
要介護4	￥22,800	￥22,800	￥30,600
要介護5	￥24,867	￥24,867	￥35,830

○有料老人ホームの種類と介護度による1ヶ月の1割負担額
＊介護報酬が1単位10円の場合

[住宅型有料老人ホーム]

バリアフリーのマンションに、食事と生活支援サービスが付いているイメージのホームです。「特定入居者生活介護」の指定を受けていないので、ホーム職員による介護サービスはありません。

入居対象	入居する時では自立であることが条件というホームが多いですが、要支援や要介護状態でも入居できるホームもあります。
サービス内容	食事サービス、緊急時対応、生活相談などの生活支援サービスを提供しています。介護は外部事業者のサービスを利用する形態です。
居室	それぞれのホームによって異なります。
介護保険	要介護認定を受けたら、介護保険の給付を受け、自分で契約した居宅サービスを利用しながら生活する事になります。
費用	「住宅型」ホームは、自宅にいて居宅サービスを利用した場合と同じです。介護保険の1割負担額に家賃相当額、食費、水光熱費、管理費が加算されます。
利用申し込み	施設に直接申し込み

■有料老人ホームの居住の権利形態の違い

利用権方式

入居一時金方式による利用権を得るという方式です。利用権というのは、ホームの居室に居住し、そこで介護を受けたり、生活支援を受けたり、ホーム内の共有施設を利用したりできる権利です。

建物賃貸借方式

一般の賃貸住宅と同様に、家賃相当額を月払いする方式です。この方式の場合、借地借家法によって借り主の借家権は保証されますので、ホームの経営者が変わったからといっても住み続けることができます。

終身建物賃貸借方式

高齢者の居住の安定確保に関する法律の規定に基づく終身建物賃貸借事業の認可を受けたものです。借り主である入居者が亡くなるときまで居室を賃貸借し続けることができ、借り主が亡くなったときに賃貸借が終了するという契約です。

■有料老人ホームの利用料の支払い方式の違い

利用料の支払い方式は３種類あります。[一時金方式]と[月払い方式]、[選択方式]です。どの支払い方式も良い点悪い点がありますので、一時金の根拠や償却の仕組みなどを良く確認して考える必要があります。

一時金方式

毎月の利用料が少ないが予想より早く退去する事になった場合、支払った一時金の一部が入居時にすぐ初期償却されるため返還金が少なくなるという難点があります。

入居時に支払う入居金などの名目のもので、終身もしくは一定期間に支払う家賃相当額の全部または一部を一時金として支払い、ホームでの居住権を得るシステムです。
入居後、月々の家賃や上乗せ介護料が免除または減額されるため、毎月の支払額が少なくてすみます。しかし、一時金の払い込みによる免除・減額期間は終身であったり、前払い家賃という扱いであったり、どちらか選べたり様々なので良く確認する必要があります。

月払い方式

家賃のように毎月支払う方式。中途退去はしやすいが、[一時金方式]より割高の場合が多い。

選択方式

入居者が[一時金方式][月払い方式]と選べるタイプ

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 ケアハウス

特徴ポイント	賃貸方式。自宅での生活が困難な高齢者に対して、バリアフリーで全室個室の居住機能と食事、入浴などの生活サービスを提供する。
入居対象	身の回りの世話は自分でできるものの、独立した生活に不安を感じている60歳以上の人。 夫婦のどちらかが60歳以上であれば入居可能。入居の際の所得制限はありません。
サービス内容	食事や入浴サービスの提供、生活相談、緊急時の対応など。介護付きケアハウスでは、食事や排泄、入浴介助などの介護サービスや機能訓練、レクリエーションなども提供。
居室	個室または夫婦室。各戸21.6�u以上。夫婦室は31.6�u以上。特定入居者生活介護の指定を受けている介護付きケアハウスは15.63�u以上。
介護保険	要介護認定を受けたら、一般住宅と同じ様に訪問介護などの居宅サービスを受けることができます。 また、特定入居者生活介護の指定を受けている介護付きケアハウスでは施設職員による介護が受けられます。
費用	国が定めた標準額では、事務費が所得により1〜6万円程度。食費を含む生活費4万5千円程度。このほかに、管理費（実家賃相当）と水光熱費が自己負担。 管理費は施設の規模、地域によって異なり、入居時に数十万円の保証金が必要なケアハウスもあります。介護付きケアハウスは一般のケアハウスより自己負担が大きくなります。
利用申し込み	直接、各施設に申し込みます。

 シルバーハウジング

特徴ポイント	賃貸方式。ライフサポートアドバイザーといわれる生活相談員を派遣され、緊急時対応や生活相談のサービスがある。
入居対象	60歳以上の高齢者（夫婦のどちらかが60歳以上であれば入居可能）。障害者、障害者とその配偶者の世帯。
サービス内容	生活相談、安否の確認、緊急時の対応などの生活支援サービス。
居室	原則として19�u〜80�u。
介護保険	要介護認定を受けたら、一般住宅と同じ様に訪問介護などの居宅サービスを受けることができます。
費用	一般の公団住宅と同じように、世帯収入や住宅の規模、設置年数などに応じて決定します。
利用申し込み	各都道府県などの住宅供給公社に申し込みます。

 高齢者専用賃貸住宅

特徴ポイント	賃貸方式・利用権方式。居宅サービスを利用可。
入居対象	事業者が高齢者と認めた人
サービス内容	一般の賃貸住宅と同じで特にありません。別契約で、生活相談、食事、病院送迎などのサービス、排せつ介助や入浴介助などの介護サービス、提携医療機関による医療相談、健康診断などを行っている住宅もあります。
居室	特に規定はありません。
介護保険	要介護認定を受けたら、一般住宅と同じ様に訪問介護などの居宅サービスを受けることができます。 また、特定入居者生活介護の指定を受けている住宅では住宅職員による介護や外部事業者による介護が受けられます。
費用	通常の賃貸住宅と同じように住宅の立地や規模によって決まります。
利用申し込み	直接、物件の賃貸事業者に申し込みします。

 高齢者向け優良賃貸住宅

特徴ポイント	賃貸方式。バリアフリー、緊急時対応サービスを備えた住宅。任意の付加的サービスや、生活支援施設を併設。
入居対象	60歳以上の単身者。または同居者が60歳以上の配偶者、60歳以上の親族もしくは都道府県知事などが必要と認めるものであること。 そのほか、その住宅の事業主体がある都道府県または市町村に存在、在勤が条件の住宅もあります。
サービス内容	緊急時に対応したサービスを提供しています。そのほか、別契約で安否確認、生活相談、食事などのサービスを行っている住宅もあります。
居室	各戸25�u以上。建物内に、食堂、風呂など、入居している高齢者が共同で使える施設がある場合は、18�u以上。
介護保険	要介護認定を受けたら、一般住宅と同じ様に訪問介護などの居宅サービスを受けることができます。 また、特定入居者生活介護の指定を受けている住宅では住宅職員による介護や外部事業者による介護が受けられます。
費用	住宅の規模、立地によって異なります。所得に応じて家賃の補助があります。
利用申し込み	直接、物件の賃貸事業者に申し込みします。

 分譲型ケア付きマンション

特徴ポイント	有料老人ホームと変わらないサービス内容で所有権は財産として、売買、譲渡、相続できます。
入居対象	一般の分譲マンションと同様、特に条件はありません。
サービス内容	マンションごとに異なります。緊急時対応、生活相談などを行っているマンションが多いようですが、ヘルパーや看護師が常駐しているところ、レクリエーションやサークル活動を行っているところ 別契約の食事提供をしているところや外部の事業者と連携して介護サービスを提供しているところなど様々です。
居室	規定はありません。
介護保険	要介護認定を受けたら、一般住宅と同じ様に訪問介護などの居宅サービスを受ける事ができます。
費用	数千万の購入代金のほか、月々の管理費が必要。
利用申し込み	一般の不動産会社への問い合わせ。

 養護老人ホーム

特徴ポイント	所得による利用料。医療面のサービスと福祉面のサービスを併せて提供。
入居対象	一般の分譲マンションと同様、特に条件はありません。
サービス内容	食事、入浴などの生活介護。
居室	物件により異なります。
介護保険	要介護認定を受けたら、一般住宅と同じ様に訪問介護などの居宅サービスを受ける事ができます。また、「外部サービス利用型特定施設入居者生活介護」の指定を受けることができるようになり、利用者の状態に応じた柔軟なサービスを受けることもできるところもあります。
費用	所得に応じた費用負担があります。
利用申し込み	各市町村の福祉事務所や福祉担当部署に申し込みます。

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 特別養護老人ホーム

特徴ポイント	食費、雑費、居室利用料。「福祉型」施設であるため、常に医師の手当が必要とする方は入居不可。人気のため、2〜3年の入所待ちになることも。
入居対象	要介護1以上で、寝たきりや認知症など常に介護を必要とし、在宅での介護が困難な65歳以上の方。
サービス内容	施設のケアマネジャー（介護支援専門員）が介護サービス計画（ケアプラン）を作成。それに基づいて、食事、入浴、排せつ介助などの生活上の世話や、レクリエーション、機能訓練などを提供しています。
居室	ユニット制の導入後個室化が進みました。広さは、4人部屋で1人当たり10.65�u以上。個室では13.2�u以上。
介護保険	要介護認定を受けたら、一般住宅と同じ様に訪問介護などの居宅サービスを受ける事ができます。また、「外部サービス利用型特定施設入居者生活介護」の指定を受けることができるようになり、利用者の状態に応じた柔軟なサービスを受けることもできるところもあります。
費用	介護保険施設サービス利用料の自己負担額は、ユニット型個室利用の場合、要介護1で約2万1500円。要介護5で約3万円。これに食費4万〜5万円、居住費約5万〜6万円と日常生活費が加わり自己負担額は14万〜16万円程度になります。
利用申し込み	直接、各施設に申し込みします。

 認知症対応グループホーム

特徴ポイント	賃貸方式。要介護の認知症高齢者が5〜9人程度が、家庭的な共同生活を送る事で各自の能力を引き出し、認知症の緩和をねらう施設。
入居対象	65歳以上で、要介護1以上の安定した状態にある認知症の方。要支援2の人は、「介護予防認知症対応型共同生活介護」の認定を受けているグループホームであれば利用可能です。 共同生活を営むのが難しい、行動面で著しい異常のある人や重度の認知症の人は利用できません。
サービス内容	施設のケアマネジャー（介護支援専門員）が介護サービス計画（ケアプラン）を作成。それに基づいて、食事、入浴、排せつ介助などの生活上の世話を提供しています。
居室	原則としては個室です。広さは7.43�u以上。
費用	介護保険の認知症対応型共同生活介護の自己負担額は、要介護1で約2万6000円、要介護5で約2万8000円（医療連携体制加算含む）。このほかに、居住費3万〜5万円、食費4万〜6万円、管理費1万〜2万円、日常生活費（おむつ、洗濯代など）が加わり、自己負担額総額は12万〜17万円程度。居住費の前払い金などが必要なところもあります。
利用申し込み	直接、各施設に申し込みします。

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